合住宅における世帯人員数の減少は著しい

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山の手地域の事例では,大部分の集合住宅で1人世帯率が高くなっているが,
民間集合住宅に関してみると,新宿区では他の区に比べて1人世帯率が低い。
公団住宅のなかに著しく1人世帯率が高いものが渋谷区や豊島区にみられるが,
これらは市街地内部に供給された単身世帯用の公団住宅である。その他の公団
住宅や公営住宅についてみると,1970年には5%未満の1人世帯率が大部分で
あったが,1990年には急激な増加となっている。1970年において1人世帯率
の高い集合住宅が多かった渋谷区ではあるが,1990年には1970年時点で1人
世帯率が低かった一部の民間集合住宅においても高くなった。このような1人
世帯率の増加は,ほかの地域にも共通してみられ,集合住宅における世帯人員
数の減少は著しいものであるといえる。とくに,1970年において1人世帯が
ほとんど居住していなかった公営住宅や公団住宅では,地域的な差異は,公営
住宅についてみられ,足立区ではもともと1970年時点において1人世帯率が
低かったこともあるが,1990年においても1人世帯率の増加がほかの地域に
比べて少ない。

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また,住宅の種類別にみると,建て替えなどによって多少の違いはあるもの
の,1人世帯率の増加が著しいのは公営住宅である。民間集合住宅は1970年
と1990年の比較が可能な住宅が少ないこともあるが,渋谷区と同様に中野区
や品川区では,1970年において1人世帯率が高いものが多く,1990年にはさ
らに増加している。

1人世帯率の変化と先に分析した高齢化との関係をみると,民間集合住宅で
は若年者の単身が多いことによるのか,1人世帯率の増加は高齢化と必ずしも
対応しない。

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