管理された都市化

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西山(1986)は「管理された都市化」について,「福祉国家の進展にともない都市空間を公共的な性質ものにつくり変えていく,その過程を意味する」とした。西山はその具体的事例として,ロブソン
(1969)による「20世紀のイギリスにおける公営住宅と都市計画の発達が,ワースのアーパニズム論などにみられる古典的都市化理論の基盤を崩壊させた」ことを引用し,またニュータウン法に基づく福祉国家の都市政策に関連して,公営住宅の供給が都市化に新たな役割を分担していることを指摘した。一方,ピンチ(Pinch;1990)もマネジャリズム論との関連でイギリスの住宅政策について,「産出」アプローチにより住宅資源配分の地域的不均衡を明らかにしている!)。
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以上のような都市の管理機能に着目した研究の視点は,都市の管理が政策策定者や彼らの施策としての制度により行われることから制度論学派(institutionalschool)と呼ばれる。都市地理学におけるこのような立場について,林(1991)はこの制度論学派(institutionalschool)は,人間の行動は決して自由に行われるのではなく,社会的な制度によって制約されているという考えが基本であり,社会的諸制度を生み出している政治・経済体制に目を向け,その本質を見抜くことが重要だと説くものであると述べている。
このアプローチの評価としては,『経済人』を前提とする研究スタイルが『政治人』を前提とする研究に適応できる可能性が強いことである。現代の都市は企業や消費者が何の制約もなく自由に振舞うことができる空間ではなく,行政的コントロールによって利害の調整が行われるのを常としているのであり,ここに制度的視点の重要性が主張されるのである。

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