集合住宅における高齢化は

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北部地域や東部地域では,図V-15に示すように1970年における30歳代中
心の年齢階級から,50歳代や老年人口中心へと変化している。とくに,この
地域においては1970年時点で20,30歳代人口率が高いものが多く,若年世帯
に著しく偏った住宅が多かったが,1990年では50歳代と60歳以上が最多と
なっている住宅が大部分となっている。先に分析した65歳以上人口率の変化
では,当該地域の集合住宅における高齢化はそれほど顕著ではなかった。しか
し,最多年齢階級の変化からみると,すでに他の地域と同様に高齢化が進行し
ており,たとえ60歳以上人口率が最多ではなくともその手前にある50歳代が
最多年齢階級となっている状態の住宅が多いことが明らかとなった。

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以上のように,1970~90年にかけて最多年齢階級の変化をみた結果,居住
者の入れ替わりの多い民間の賃貸民間集合住宅や賃貸公団住宅の一部において,
あまり高齢化はみられなかったが,大部分の集合住宅ではこの20年間に居住
者が加齢しており,都市内部地域の集合住宅では定着性が高かったと考えられ
る。また,都営住宅では加齢以上に高齢化が進行しており,60歳以上の年齢
階級が最多となった住宅がかなりにのぼることが明らかとなった。

4.世帯人員数の変化
上記のような各地域の集合住宅における年齢別人口構成の変化について,そ
の原因のひとつと思われる世帯人員の変化からとらえることを試みた。
集合住宅のみならず,わが国における一般的傾向として世帯人員の減少が近
年の国勢調査のたびに明らかとなっているが,代表的な都市型住居形態のひと
つである集合住宅では1970年から1990年にかけてどのように変化をしたので
あろうか。1人世帯率の変化をみることによって,地域ごとに世帯人員数の減
少をとらえ,居住者の加齢と関連させて考察した。

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